【経営学部｜経営学科】

税法

税務会計論Ａ・Ｂ

【大学院 経営学研究科】

［博士前期課程］

税法特論Ⅰ・Ⅱ

会計学特論Ⅰ

企業論特論Ⅰ・Ⅱ

経営分析論特論

経営学特別演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ

［博士後期課程］

企業論特殊研究Ⅰ・Ⅱ

税務会計論特殊研究Ⅰ・Ⅱ

研究指導

1　特　質

本研究室は、税理士である教授、特定行政書士として実務経験を有する博士後期課程院生、そして税理士を志望し税法研究に取り組む院生によって構成されている。このように、税務・法務の両領域に専門性を持つ構成員が集う環境に鑑み、本研究室では以下の共同研究テーマを中心に理論的及び実務的検討を展開している。

2　論　題

（統一テーマ）：「同族会社における税務コーポレート・ガバナンスの制度設計 ―脱税防止に向けた税理士・行政書士の協働モデルの提示―」

Tax Corporate Governance in Family-Run Small and Medium-Sized Corporations: A Collaborative Model Between Certified Public Tax Accountants and Administrative Scriveners for Tax Evasion Prevention

３　研究背景・目的

本研究は、士業（税理士並びに行政書士）が同族会社における「脱税」を未然に防止するための税務コーポレート・ガバナンス（以下、税務CGと略記）・モデルを構築することを目的とする。

日本の脱税問題は依然として深刻であり、経済社会に多面的な悪影響を及ぼしている。とりわけ同族会社においては、所有（資本ないし出資）と経営（支配）の未分離により意思決定が少数経営首脳（≒創業一族）に集中する傾向が強い。それゆえ権限分散が図られず内部牽制が脆弱化し、税務ガバナンス体制が形骸化するという、まさに脱税が生じやすい構造的危険性を内包している。さらに、税務情報の非対称性（≒偏在性）――すなわち、経理担当者のスキル不足や文書管理の不備、過度の税理士依存等によって社内の情報が偏る状態――に、家族内の閉鎖性や非形式的運営（「身内だから」）といった文化的・心理的要因が加わり、脱税行動を容認しやすい環境を形成し得る点も看過できない。

こうした背景を踏まえ、本研究ではまず、税理士並びに行政書士が脱税防止に果たすべき役割を整理する。税理士は「適正な税務申告の確保」という専門的責務を担い、行政書士は会社内部の文書管理や法務手続の透明性確保に寄与し得る。両士業が連携することで、同族会社に特有の税務情報の偏在性や内部牽制の脆弱性を補完することができる。かかる協働関係は、同族会社が内包する構造的脆弱性に起因する脱税リスクを抑止し、税務ガバナンス機能の実効性を高めるものと期待される。

4　研究課題（Research Questions）

RQ1：一般論としてのコーポレート・ガバナンスは、税務領域における健全性確保とどのように関連付けられるか。

RQ2：「申告漏れ」「所得隠し」「脱税」という３つの課税概念は、いかなる点で異なるか。また、当該区別は税務CG及び不正行為の分析にどのような分析的含意を与えるか。

RQ3：同族会社において発生しやすい脱税及び税務不正行為の類型は何か。また、その根底にある構造的・文化的要因とは何か。

RQ4：脱税事案に至った企業では、いかなるガバナンス構造・機能が欠落又は形骸化していたのか。

RQ5：税理士は同族会社の脱税防止にどの程度寄与でき、現行制度の下ではいかなる限界を抱えているか。

RQ6：行政書士の文書管理・手続書面化機能は、税務CGの強化にどのように寄与し得るか。

RQ7：税理士と行政書士が連携・協働した場合、単独では得られない補完的効果は何であり、それは関与先会社の税務CG強化につながるのか。

RQ8：士業連携による税務コーポレート・ガバナンス・モデルは、どのような要素で構成されるべきか。

RQ9：同族会社が当該モデルを実際的に導入するためには、どのような段階的プロセスが必要となるか。

RQ10：当該モデルの導入は同族会社にどのような実務的効果をもたらし、また逆にどのような限界や課題が想定されるか。

5　成果予測

（1）同族会社向け税務CGモデルの体系化

（2）理論的意義｜税務 CG 研究の深化

（3）実務的意義｜同族会社の税務ガバナンス強化と士業の社会的信頼の向上

（4）士業間連携による税務リスクの早期発見体制のモデル化

（5）少数経営首脳（創業者一族）に対するガバナンス啓蒙

（6）業務プロセスの書面化と透明性向上

（7）社外専門家の定期的レビューからなる多層的な脱税防止策の提示

（8）同族会社に内在する構造・情報・文化等の脆弱性に対する実効的対応

【本研究室所属院生の学修成果】

1．税理士試験全科目合格～税理士登録者：７名（令和７年度現在）

2．第19回 学生＆企業研究発表会：ダイサン企画奨励賞 （㈱ダイサン）受賞｜大学院経営学研究科博士(前期)課程 前橋研究室1年 加藤由紀 「研究室発 中小企業の価値向上を目途とした情報発信の可能性」

租税法

株式会社論

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（［at］は @ に置き換えてください）